政府は、育児休業を取る社員の業務を引き継ぐ同僚に「応援手当」を出す中小企業の取り組みを後押しする方針を確立した。これにより、既存の助成金を充実させ、同僚に育休業務の一部を引き受けてもらう社員への手当を提供することで、育休を取りやすい職場環境を促進する狙いがある。
中小企業向けに検討されているのは「両立支援等助成金」の拡充である。この助成金は、現行では職場の同僚に手当を支給する際に、3カ月以上の育休取得が必要条件となっている。
しかし、男性が産後パパ育休を最大4週間取得する「産後パパ育休」の場合は該当しないことから、制度の柔軟性が見直される。
