2023年7月25日、厚生労働省が発表した新たな方針によれば、男性従業員の育児休業取得率の公表義務は、従業員数が1000人超の企業から、300人超の企業にも拡大される予定である。
現在の状況を考えると、2021年度の男性の育休取得率が1割強に過ぎないことから、女性の8割超に比べて著しい差があることが明らかである。この性別間の格差を解消し、男性の育児休業取得を促進するために、新しい対策が求められてきており、今回の改正検討はそれを踏まえてのことである。
ただし、小規模事業所には配慮が必要なため、300人超の企業には2年に1回の公表を義務化し、公表時に社内の状況について説明できる仕組みを検討中とのこと。
この改正案は、来年の通常国会で提出される予定。
現行の育児休業取得率の公表制度について振り返ると、2022年4月から、1000人以上の企業は、男性の育児休業取得率を公表する義務が課せられた。具体的な公表内容は、以下の2つの方法から選択できることとなっている。
なお、公表は、以下の通り実施しなければならないこととされている。