「最低賃金法」令和5年度の中央最低賃金審議会による「目安」の答申発表　加重平均額は過去最大の「41円」

今年度も、中央最低賃金審議会が例年通り各都道府県をランクごとに分けたうえで、地域別最低賃金引上げの「目安」について答申した。

地域別最低賃金は、決定時に考慮すべき内容として以下が定められており、今年度もそれらに則り慎重に検討を進めた。特に消費者物価の上昇を背景に生計費を重要視し、昨年10月～6月までの消費者物価指数の平均が4.3%に達していることから、最低賃金も引き上げ率4.3%を基準とした目安額の提示となった。

＜決定時に考慮すべき内容＞
①労働者の生計費
②賃金
③通常の事業の賃金支払い能力

その結果、3ランクごとの引き上げ額の目安は以下の通り答申された

●Aランク：41円（東京、大阪、神奈川等）
●Bランク：40円（北海道、京都等）
●Cランク：39円（鳥取、沖縄等）

この後地方最低賃金審議会にて地域別最低賃金が決定されるが、もし答申された目安通りに決定された場合、最高額は東京都の1,113円となり、全国加重平均額は初めて1,000円を超える1,002円となる。

また、引き上げ額の加重平均である「41円」についても、昨年に過去最高だった「31円」を大きく上回ることとなる。

参考