厚生労働省は、「じん肺法施行規則等改正省令案要綱」を労働政策審議会に諮問し、「妥当」との回答を得た。今後具体的な省令改正手続きを進めていくとのことである。
今回の改正は、e-Govとの連携によって「労働者死傷病報告」や「定期健診結果報告書」、「有機溶剤等健診結果報告書」等の計7つの報告書を電子申請化する内容である。
これは、災害データの統計処理の効率化や、事業者の負担軽減に加え、デジタル技術活用によって労働災害の発生状況や要因を適正に把握することも目的としている。
電子機器(PCやタブレット等)を所持していない事業者向けには、全国の労働基準監督署にタブレットを備え付けて対応することとしている。
施行は令和7年(2025年)1月1日からを予定。
労働新聞第3402号「電子申請を義務化へ」災害防止に死傷病報告活用