2024年（令和６）年４月１日、労働基準法施行規則などが改正され、専門業務型裁量労働制に関する重要な変更が行われる。
【専門業務型裁量労働制とは】
専門業務型裁量労働制は、業務の性質上、業務遂行の手段や方法、時間配分などを従業員の裁量に任せる必要がある業務に適用される制度である（労働基準法第38条の３第１項）。
この制度は、高い専門性や経験が求められる業務に適用され、従業員が実際に何時間働いたかに関わらず、合意された一定時間を働いたものとみなす特徴がある。
【改正される法律と施行日】
改正される法律は、「労働基準法施行規則」（厚生労働省令）、および関連する厚生労働省の告示、指針。【改正点１】対象業務の拡大（19業務→20業務）
専門業務型裁量労働制は、法律で定められた対象業務に限定されている。【改正点２】労使協定事項の追加（対象者の同意・同意の撤回手続）
労使協定の締結は専門業務型裁量労働制の導入に必要であり、労使協定書には様々な事項が規定される。★具体的には、以下が追加となる★
【改正点３】健康・福祉を確保するための措置の拡充
専門業務型裁量労働制では、従業員の健康と福祉を確保するための措置が必要となる。厚生労働省「裁量労働制の導入・継続には新たな手続きが必要です」
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